ベジ議連に対し「食を通じてのグリーンリカバリー」要望書を提出

●7月7日、衆議院第一議員会館において、河村建夫ベジ議連会長に対し、当方ＭＦＭＡＪとグリーンピースジャパンの連名で「食を通じてのグリーンリカバリー」に関する要望書を手交しました。
これは、日本でも積極的にグリーンリカバリー政策を実施し、その際は、脱プラや再エネだけでなく、国連の各種レポートでも指摘している通り「菜食やレスミートの推進」もその一環として取り入れるよう要請するもので、上記２団体のほか、多くの関連団体・企業・店舗が賛同リストに加わっています。

●また、要望書手交後に懇談も行われ、この日同席した(株)ニッコクトラストの塚平部長・アインソフの白井オーナー・Ｔ’sレストランの下川オーナーより、コロナ禍に伴う現場の窮状等を説明したのに対し、河村会長はこれらの訴えに真摯に耳を傾け理解を示した上で、「本日いただいた要望書を重く受け止め、他の議員とも内容を共有しつつ、また関係機関とも調整しつつ、ベジ議連としてできる限りの支援を行っていきたい」と述べました。
また、松原仁ベジ議連事務局長より、グリーンリカバリーの実際の事例について質問があったところ、東京ヴィーガンミートアップのナディア共同代表や岩本共同代表から欧米の事例を紹介しつつ、後日それらを整理して議連側にお送りすることとなりました。

●次に、ＭＦＭＡＪ小城事務局長より、「気候変動対策は脱プラや再エネだけではなく菜食という方法でも大きく貢献できる、かつ、前者2つは何年もかかるが、食を変えるのは今すぐできる、年々災害が激甚化している中、そうした認識が日本でも広がるよう、まずは早急に機運醸成を図っていくことが重要」、「その上で、地球環境保全のためにも、またやがて戻ってくるインバウンド需要に応えるためにも、グリーンリカバリーという枠組みの中でベジ関連業種を内需で下支えする具体的な施策が必要である」と述べました。
これに対し松原事務局長より、「具体的な施策」の中身について質問があったところ、小城事務局長より、「ベジ対応等にかかる各種助成金」、「菜食という観点を加えた『新たなグリーンツーリズム』の創設」、「各政府機関や自治体などにおけるベジメニュー導入」、「ケータリングを含む政府調達における菜食の部分的採用」、「各自治体の実情に合わせた自治体レベルでのグリーンリカバリー」などについて説明しました。

●ＭＦＭＡＪとしては、今後、本件賛同団体・企業・店舗とも協力しつつ、要望書の内容に基づき具体的な施策が実施されるよう、ベジ議連に対し継続的に働きかけていきたいと考えています。（賛同リストに加わってくださった各団体・企業・店舗の皆さま、この度は本当にありがとうございました。）